育児支援制度の利用
女性が中心となっている職場において、特に大きな問題となるのが「結婚」や「育児」です。
かつては寿退社、というような形で結婚を機に仕事をやめる女性がおおかったですが、最近では子供が出来ても仕事を続ける人が多くなってきました。
こういった中で、会社が育児をする女性はもちろん、男性にとっても支援が行える存在であることが重要になってきています。
ただ、資金面から中小企業ではこれが難しいというケースもあるでしょう。
ここではそんな中小企業が利用することが出来る、従業者の育児支援のための制度について紹介します。
利用できる制度
まず1つ目に紹介するのは、両立支援助成金です。
これは仕事と家庭を両立する人に向けた助成制度で、これを推進している事業主などに対して助成金が支給されます。
「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」や「子育て期短時間勤務支援助成金」「中小企業両立支援助成金」といったものが存在しています。
都道府県労働局雇用均等室に問い合わせをすると利用の条件を聞く事ができます。
2つ目は中小企業新戦力発掘プロジェクトです。
これは主に再就職を希望する主婦に向けた施策となっています。
かつて2年以上その企業で働いたことがある人が、ブランクを経て復帰する場合に支給される、という仕組みとなります。
3つ目はトライアル雇用奨励金制度です。
これは三ヶ月のトライアル雇用を行うことによって、本来ならば雇用することがなかったかも知れない人物の能力を見極めて雇用に繋げる、というものです。
妊娠・出産・育児などを理由にして離職した人も対象となっており、最大4万円の奨励金が得られる可能性があります。
